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 集団的自衛権について、国会で議論をされています。今日も、合憲・違憲を主張する憲法学者の先生方が国会で発言をされていました。

 日本のほとんどの憲法学者の方が違憲とされています。合憲か違憲かを多数決で決定するのなら、違憲となるのですがこれは多数決で決定するような問題ではありません。

 たくさんの学者が違憲と発言しているのですから、違憲という発言を憲法学者の方は行いやすいことだと思います。しかし、合憲という場合には、大変勇気のいることです。

 私も会議で多数、特に自分の先輩や上司が賛成していることに反対の立場から意見を述べるということは大変なことです。その中で九州大学大学院法学研究院准教授 井上 武史先生は、報道ステーションのアンケートに合憲という意見を述べられています。

 大変素晴らしい意見で、勉強になりました。是非、一読ください。


 「憲法には、集団的自衛権の行使について明確な禁止規定は存在しない。それゆえ、集団的自衛権の行使を明らかに違憲と断定する根拠は見いだせない。集団的自衛権の行使禁止は政府が自らの憲法解釈によって設定したものであるから、その後に「事情の変更」が認められれば、かつての自らの解釈を変更して禁止を解除することは、法理論的に可能である(最高裁が「判例変更」を行うのと同じ)。そこで問題の焦点は、集団的自衛権行使を禁止する政府見解が出された1972年と現在との間に、解釈変更を基礎づけるような「事情の変更」が認められるかであるが、約40年の間に生じた国際情勢や軍事バランスの変化に鑑みれば、おそらく認められるだろう。政府は、新たな憲法解釈の「論理的整合性」を強弁するが(違憲説の根拠もこれである)、これが戦略的に誤りであった。「事情の変更」に基づく解釈変更であると言い切っていれば(つまり、初めから従来解釈からの断絶を強調していれば)、従来解釈との整合性が問われる余地はなく、その後において実質的な政策論議が展開されたかもしれない。この点、過去の解釈に拘る内閣法制局に引きずられ過ぎたのではないか。もちろん、政治的には難しかったのかもしれないが。ある憲法解釈が妥当か否かは、憲法学者の多数決や学者の権威で決まるものではない。重要なのは結論を支える理由や根拠である。集団的自衛権の行使許容論(上記)が憲法上可能な主張であることも紹介してほしい。安全保障という高度に政治的で、また、刻々と変転する国際情勢の動きに機敏に対処しなければならない課題を、憲法解釈という枠組みで論じることの是非こそが問われるべき。70年前の憲法の文言や40年前の解釈との整合性に腐心するのは、意味ある議論ではない。「歯止め」については、それを憲法に求めるのではなく、選良である国会議員や首相・大臣の判断をもう少し信用してはどうか(それが民主主義であり、たいていの国はそうしている)。重要な決定を迫られる緊張感に耐えてこそ、民主主義は逞しくなるのではないか。」




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2015.06.22 Mon l 政治 l コメント (0) l top

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