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 今日の産経新聞の朝刊によると、政府・与党は4日、現在32.11%の
法人税の実効税率について、平成30年度に29.74%へ引き下げる方針
を固めたとあります。

 法人税が下がるということは、企業にとって国際競争を勝ち抜く意味でも
大変重要です。日本は、特に法人税が他国より高いということでしたので
その面からも世界を相手にする日本企業にとっては、良いことです。

 しかし、再来年には消費税が10%に上がります。自民党と公明党は
軽減税率について、激しい議論をしているようです。

 税収を増やすために消費税を上げるのに、法人税を下げるというのは
何だかおかしいことではないかと思います。

 法人税を下げることによって、企業が社員の給料を上げたり、設備投資
にまわすということであれば、個人消費につながり国の全体的な税収は
増えるかもしれません。

 しかし、アベノミクスで利益を得ても企業の現金・預金は、234兆円で
過去最高になったという日本銀行の発表も今年ありました。企業が儲け
ても、給料や設備投資にまわっていないのです。

 ただ、企業だけを責めることはできません。長いデフレが続いていたという
ことや中国景気の先行き不透明でなかなか投資をすることが出来ないの
だと思います。企業経営者が将来の景気に不安があるのでしょう。

 政府は、補正予算3.3兆円規模で検討を行っているようです。補正予算
を検討するということは、経済の状況が良くないと認識しているからです。

 せっかくアベノミクスでよくなってきた日本経済ですから、ここでもう少し
思いきった補正予算を組めないのかなと思います。例えば、10兆円くらい
です。これくらいおもいきった補正予算を期待したいものですが・・・。

 個人消費も老後のことを考えるとひかえてしまいます。年金の受給額も
将来には、下がることでしょう。医療費も上がるかもしれません。

 政治家の方には、経営者・個人ともに未来に希望がもてるように精進
して頂きたいですね。

 祈っているだけでは、何も進展しませんので、私も自身でできることは
やらなければなりません。





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2015.12.05 Sat l 雑感 l コメント (0) l top

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