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 自民党と公明党は、平成29年4月の消費税10%を引き上げた時に
導入する軽減税率の対象を生鮮食品と加工食品を含めた食料品全般
とすることで、大筋合意したそうです。

 軽減税率には、自民党が消極的で公明党が積極的に態度を示して
いました。もともとこの軽減税率の導入を言い始めたのも公明党で
あったと思います。

 最終的には、自民党が公明党に大幅譲歩した形となりました。報道
されていた内容では、安倍首相も自民党の主張する4,000億円以内
に同意されていると思っていましたので、その方向で合意されるのかと
考えておりましたが、菅官房長官と公明党が頑張ったようです。

 この軽減税率で低所得者の方にとって、生鮮食品だけでなく、加工
食品まで幅が広がったということは、良いことのように思われます。
しかし、この軽減税率を導入するということは、消費税が10%に上がる
ということが、決まっている上での話しです。

 確かに法律で10%への消費税引き上げは、決まっています。安倍首相
も消費税を延長した時には、再延期はリーマンショックと同様の経済状況
にならなければ、再増税するとしました。
 
 しかし、消費税を上げないという選択肢もあります。現在の景気状況は
それほどよくなっていません。軽減税率を導入するよりも、消費税を上げ
ないことの方がよっぽど低所得者には、メリットがあります。

 消費税を上げないと増え続ける福祉・年期をどうするんだというのが
財務省の言い分だと思いますが、増税して経済が冷え、税収が減ること
の方がよっぽと大変な事態です。
 
 長いデフレから抜けようとしている時にさらなる景気の冷え込みは
日本経済にとって大きな痛手です。

 私も将来にわたって、消費税を上げなくても良いとは思いませんが
もう少し日本経済が立ち直ってからでも遅くはないのではないかと考えて
おります。

 さらなる増税による日本経済の低迷とならないよう、政府には対策を
講じて頂きたいと思います。


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2015.12.11 Fri l 政治 l コメント (0) l top

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